カテゴリー: 人事のサポ子

■リファラル採用のメリット

リファラル採用の主なメリットをあげてみましょう。

・　採用のミスマッチを防ぎ、入社後の定着率向上につながる
自社を理解している社員からの紹介のため、会社の魅力や社風、業務内容の説明を受けることで、理想と現実のギャップが起こりにくく、入社後の早期離職を防ぐ効果も期待できます。

・　採用コストの抑制
求人メディアや転職エージェントを介さず、人材を募集できるため、採用コストを大幅に抑えることができます。

・　転職活動をしていない人材に出会える
転職活動を行っていない人材へ他社と競合せずにアプローチすることができます。

■リファラル採用の注意点

リファラル採用を導入する際は、以下のような点にご注意ください。

・　社員への募集要件の周知・理解の徹底
リファラル採用は、採用担当以外の社員が主として活動することになるので、社員には自社の募集要件の周知・理解が重要になります。

・　人材の偏りが生じないようにする配慮
社員の人脈を活かして採用活動が行われるため、人材の性格やスキル、能力に偏りが生まれてしまう可能性があります。

・　インセンティブ目当ての紹介の防止
いわゆる紹介ボーナスといわれるインセンティブをあまり高額にすると、職業安定法40条（報酬の供与の禁止）に抵触する恐れがあります。

■成功させるためには

リファラル採用を成功させるためには、社員が紹介しやすい仕組み作りが重要です。会社の魅力を説明できる動画やパンフレットの用意や、紹介方法のレクチャーを実施するなど、社員が参加しやすくするための仕組み作りを検討しましょう。

■マイナンバーと“住民登録外課税”

そうは言っても、転居後も住民票の異動をしない人は意外といます。基本は、居所＝住民票住所地なので、住民票がある市区町村で課税されますが、居所と住民票住所地が異なる場合は、“住民登録外課税”と言って、居所で課税されることが基本です。しかし昨今はマイナンバーの普及・住民票との紐付けにより、住民票がある市区町村での課税となるケースもあるので注意が必要です。

■５月に届く税額通知書で最終チェック

会社側で、住民票住所地を把握しきれない場合もあると思います。ですので、来年５月頃、新年度分の住民税の税額通知書が各市区町村から会社へ送られてきましたら、給与支払報告書の提出先市区町村で課税されているか、必ず最終チェックし、スムーズな納付に繋げましょう。

Q._オフィスに比べて、誰がどのように働いているかが一目で見づらく、隠れて時間外労働や休日労働が増えそうです。「隠れ残業」対策、何かないですか？

A._今までは自己申告制であっても何となくオフィスで上司が働いている様子を視認できていましたが、皆が在宅になると難しくなります。

在宅の場合は、一層適切に自己申告をする必要性があることを社員本人に周知する必要があるでしょう。また、在宅勤務時は始業時・終業時に上司にメールするなどのルール導入を検討しても良いでしょう。或いは、定期的にパソコンの起動ログなどと勤怠報告との乖離を確認し、著しい乖離がある場合は社員に確認するなどの仕組みを取り入れることをお勧めします。

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Q._テキストベースでのコミュニケーションが増え、相手の様子を見ながら話す場合より手間や時間がかかるという不満や、オンとオフの切り替えが難しいという話がでています。

A._また、在宅勤務の場合、終電も関係ないため、深夜労働も行いやすくなります。そのため、在宅勤務の場合は原則深夜労働を禁止する、という会社もあります。その会社の特徴・働き方によって対応は異なりますが、働く様子が見えにくいからこそ、時間外労働・深夜労働を在宅勤務で行う場合は、申請フローを設けて上司が確認しやすくする仕組みづくりも必要でしょう。

最初はテキストべ―スでコミュニケーションしていても、途中で電話やWeb会議への切り替えをする方法もあります。また、テキストベースでコミュニケーションすることは、ログが残りますし、文章にすることで、伝える側の整理にもなる利点もあります。適宜、使い分けていけると良いですね。

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Q._自宅勤務やリモート会議が可能になることで、中抜けも物理的に可能になったが、どうしたらよいでしょう？

A._使用者としては、始業時刻と終業時刻を把握していれば、中抜け時間を把握する必要はありません。しかし、その会社でそもそも中抜けを許可するか、中抜けする場合のルールをあらかじめ決めておく必要があります。中抜けの場合の取り扱い例は下記となります。

• 中抜け開始時刻・終了時刻を報告してもらい、その時間は休憩時間とする。また、必要に応じて始業時刻の繰り上げまたは終業時刻を繰り下げる
• 時間単位の年次有給休暇として取り扱う

在宅勤務の定着によって、以前より柔軟な働き方が可能になりました。起こりうると想定される状況については、社内で対応についてあらかじめ検討しておくと、良いでしょう。