働き方改革関連法が施行され、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の取得義務化、月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率の引き上げ等が企業に課されることとなりました。
また、労働安全衛生法の改正によってストレスチェック制度が義務化されて約10年が経ちますが、精神障害による労災申請件数はいまだ増加傾向にあります。
こうした状況の中、労働基準監督署による臨検監督においても労働時間に関する事項は重点的にチェックされ、指導に対して誤った対応をしてしまうと企業名公表がなされる等によって企業イメージが失墜し、事業運営に多大な影響を及ぼしかねません。
そこで、労働基準監督署による監督実例をご紹介するとともに、３大監督項目をそれぞれ詳しく解説。
管理職がおさえておくべき労務管理の基礎知識をわかりやすくお伝えします。
人権に対する擁護意識は高まりを見せており、過重労働やハラスメント等の人権リスクへの取り組みは、企業の重要課題だといえます。
ご視聴いただき、貴社の労務コンプライアンスにぜひお役立てください。
【視聴時間】1時間28分
【料 金】16,500円（税込）
【カリキュラム】
１.「コンプライアンス」とは
・企業の存在意義と法令遵守
・監督署、監督官の立ち位置
・労働法の関わり方
・労働者とは、使用者とは
２．労基署の監督調査
・労働基準監督署の監督調査の種類
・臨検監督の流れ
・是正勧告を受けるデメリット
・企業名公表
３．３大監督項目
・労働時間関係
・賃金関係
・安全衛生関係
４．重要度の高い監督項目はやっぱり「労働時間」
・労働時間の適正把握
・みなし労働時間制・管理監督者の適正な運用
・36協定の適正運用・法改正への対応策
・特別条項の適正運用
５．事例紹介
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