我が社で初めての男性育休取得者が出そうです。３か月ほど休業する予定ですが、長期間不在になるため、同じ部署の従業員が不安がっています。育休取得者にも職場の仲間にも安心して取得してもらうには、どんなことをしたらよいでしょうか。
【ポイント解説】
2022年４月の育児・介護休業法の改正により、個別の制度周知や意向確認、雇用環境整備の措置等が義務づけられました。まずは、育休・産後パパ育休に関する研修を全従業員向けに実施し、制度の理解を促しましょう。育休取得予定者には、①制度の内容②休業申出先③育児休業給付の内容④休業期間中の社会保険料の取り扱いについて、面談や書面交付などで周知しましょう。
【ポイント】
- 会社が仕事と育児の両立を推進していることを社内に周知する
- 育児・介護休業規程を分かりやすくまとめたルールブックを作成し、研修や個別の周知等に活用する
- マタハラ・パタハラに関する防止策を講じるとともに、相談窓口を設置する
【社労士活用メリット】
- 複雑な法改正の内容、煩雑な産休・育休手続きを分かりやすく解説します。
- 経営方針や組織風土をよく理解している顧問社労士だからこそ、貴社に合った内容の研修をご提供します。
- ハラスメントの他社事例を交えながら、相談を受けた際の対応のポイントをお伝えします。
