月の途中で退職することになった社員の給与計算を行うことになりました。賃金規程に記載のない手当だったため、日割り計算をどう計算したらよいのか、分からなくなってしまいました。
【ポイント解説】
過去に同様のケースがないか確認し、その場合にどのように支給していたか確認します。ケースが無かった場合は、手当の意味合いを考慮しながら貴社での方針を決めます。その後、賃金規程を改訂しておくと、良いでしょう。
【ポイント】
- 規程と現実の運用で差異があるところを洗い出す
- 法律上問題ないか・他の規程との整合性を確認したうえで、ルールを決定する
- ルールを規程に反映し、社員に周知する
【社労士活用メリット】
- 他社事例などを元に貴社に合う選択肢をご提案します。
- 賃金計算は法律で定められている部分もありますので、法的に問題ないか弊社で確認します。
- 現在の給与明細と賃金規程とのズレが無いかも併せて確認のうえ改訂します。見直した結果、不利益変更が発生する場合など、必要に応じて、変更のステップ、周知方法へのアドバイスもします。
