年金・雇用労働関連のニュースをお届けするnoteの社会保険研究所サイト「年金時代（無料版）」の中で、労働分野の実務の参考情報を提供する『プロが伝える労働分野の最前線』を連載しています。
46回のテーマは『早めに準備を！労働条件明示事項及び有期雇用・無期転換ルールの改正（2024年4月)』。
「労働基準法施行規則」と「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」の改正に伴い、2024年（令和6年）4月1日から労働条件の明示事項などが変更されます。
現行の労働基準法第15条では、使用者は労働契約の締結に際し、労働者に対して契約の期間や契約の更新の基準、就業の場所や従事すべき業務、労働時間や休日、賃金、退職に関する事項を明示しなければならないと定められています。
これらに加えて、①就業場所・業務の変更の範囲、②更新上限の有無と内容、③無期転換申込機会 が、労働条件の明示事項に追加されることになりました。
法改正に対応するにあたっての留意点や具体的な対応例などについて、ドリームサポート社会保険労務士法人の 社会保険労務士 浅川律子が解説します。
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