【人事のサポ子】コロナ禍で高まる需要!社員の副業は認めるべき？

2021.08.13

この物語は、ドリーム企画という企画会社の人事部・土里サポ子（入社2年目）が会社で起こる様々な問題に仲間と一緒に取り組んでいくトキメキ奮闘記である。

サポ子：森谷さん、経理のAさんから「ウチの会社って副業OKですか？」と問い合わせがありました。話を聞いてみたところ、「夫の収入が新型コロナの影響で減ってしまったので、副業して少しでも家計の足しにしたい」のだそうです。

森谷：なるほどね…。コロナもまだおさまりそうにないし、今後もそのような要望はありそうだね。何を準備したら良いか、一緒に考えよう。

■そもそも、副業は認めないとダメなの？

　「働き方改革」、「人生100年時代」、「ニューノーマル」…等から想起されるように、「多様な働き方」という考えが浸透しつつあります。

副業もそのひとつで、特にコロナ禍においては「収入減を補いたい」、「テレワークで通勤時間がなくなったので、空いた時間を有効活用したい」といった事情から、需要が高まっています。

　副業を敬遠する会社もありますが、副業に関する裁判例では「労働者が労働時間以外の時間をどのように使うかは、基本的には労働者の自由」とされています。裁判例を踏まえ、原則としては副業を認めることをお勧めします。

■会社が副業を認めるときの第一歩

　副業を認めるにあたっては、ルール作りが肝要です。これまで副業を禁止する規定をおいていた場合は、以下の点に留意し、副業を認める方針の就業規則を整備しましょう。

・副業を原則認めることを明示する

・副業は労働者の届出制または許可制にする

・労務提供上に支障がある場合や競業他社での勤務等、副業を制限または禁止するときの規定をおく

　就業規則の整備後、併せて労働者への周知を行いましょう。また、必要に応じて労働者への相談や質問に対応することも、人事の大切な業務です。

■避けては通れない、労働時間のカウント

　実際に副業を行うとき、最も重要なポイントが「労働時間の通算管理」です。なぜなら、労働時間によって、残業時間・残業代の影響、社会保険・雇用保険の加入、労働者の健康を損なってしまう、等あらゆる問題に紐づくためです。

フードデリバリー配達員等の個人事業主や起業ではなく、会社に雇われる形での副業の場合は、自社と副業先の会社の労働時間を通算して管理する必要があります。副業開始前に、労働者から副業先での所定労働時間等の情報をもらうとともに、労働者からの自己申告によって把握する等、管理方法を検討しましょう。

【サポ子のスッキリ！　ポイントまとめ】

---